ありません。

防火管理者の外部委託は消防法施行規則 第３条〔防火管理に係る消防計画〕第２項にて認められています。

防火管理者の外部委託は、防火管理者の名義および業務の一切を受託します。

一方、業務委託の場合は防火管理者の名義は建物関係者様で、防火管理業務のみ代行いたします。

詳しくはお問い合わせ下さいませ。

建物規模や用途によって異なりますが、以下を目安として下さい。

月額3,300円(税込)です。
※消防署の立入検査の立会いを含める場合は月額5,500円(税込)

防火対象物点検資格者が、専門的な観点から建物の防火管理業務等を補強する目的の点検です。

詳しくは防火対象物点検とは？ページをご覧下さい。

防災管理点検は大規模建物に対して火災だけでなく地震や風水害・テロなどの災害による被害の軽減を図るための点検制度です。防災管理点検資格者が点検を行い、その結果を消防署に報告することが義務付けられています。

詳しくは防災管理点検とは？ページをご覧下さい。

原則お見積り無料です。ただし現地調査を伴う場合、諸経費のみ頂く可能性があります。見積り作成に必要な報告書や所轄消防署との相談資料を送付頂けるとスムーズです。

設置後10年を経過した連結送水管は、10年経過以降３年毎に配管に水圧がかかった際に漏れが無いか等を試験する耐圧試験をしなければなりません。耐圧試験の結果を消防署へ報告する義務があります。

あります。行政指導から警告および命令へと消防署の違反処理が進んでいくと建物の使用停止の公示や罰金または拘留などの罰則があります。消防用設備等の改善計画はお任せ下さい。

お近くのホームセンターに持って行き、新品を購入すれば無償で引き取ってくれるはずです。詳しくは廃消火器を持ち込むホームセンターに問い合わせて下さい。

消防用設備点検は半年に１回の実施義務が消防法で規定されています。
✓ 機器点検‥‥６ヶ月に１回
✓ 総合点検‥‥１年に１回※
※総合点検では機器点検＋αの点検項目を実施します。


【補足】
点検の実施周期と点検結果の報告周期が異なります。
✓ 特定防火対象物※‥‥１年に１回
✓ 非特定防火対象物‥‥３年に１回
※特定防火対象物には店舗や旅館といった不特定多数の人が出入りする建物用途が該当します。

消防用設備点検を含む防火管理業務は全て(株)防災屋にお任せください。